保険給付一覧

外来・入院とも医療費の7割

一部負担額1か月1件につき、20,000円を超えた額。
※1,000円未満不支給。
1,000円以上は100円未満の端数は切り捨て

外来・入院とも医療費の8割

※ただし平成26年3月までに70歳に到達した人は9割

※現役並み所得者は外来・入院とも医療費の7割

差額負担の医療を受けたとき、健康保険の枠内は療養の給付と同じ

立て替え払いした後で健康保険組合に請求すれば一定基準額を支給

差額ベッド料金の全額。最高1日5,000円まで

30日以上継続して入院したとき20,000円

1ヵ月に医療費自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額（世帯合算などの負担軽減措置もある）

合算高額療養費が支給されるとき、一部負担額1か月1件につき、20,000円を超えた額。
※1,000円未満不支給。
1,000円以上は100円未満の端数は切り捨て

定められた費用の7割

一部負担額1か月1件につき、20,000円を超えた額
※1,000円未満不支給。
1,000円以上は100円未満の端数は切り捨て

1食につき定められた本人の負担額を超えた額

基準により算定した額

標準報酬日額の2／3

標準報酬日額の10％

傷病手当金受給中は
標準報酬日額の8％

1児につき、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は404,000円

1児につき37,000円

休業1日につき 標準報酬日額の2／3

標準報酬日額の10％

【給付対象者】
次の全ての項目に該当するHOYA福祉共済センター加入員で、支給申請した方
※ただし、両親のいずれも共済センターの加入員である場合は、いずれか一名のみ
（1）共働き、もしくは一人親家庭のため、健康保険で配偶者を扶養していない
（2）児童手当法に基づく児童手当（国からの手当）を受給している小学校入学前の子女がいる
（3）上記子女のため、週５日以上保育施設を利用している
（保育施設：保育園・幼稚園・託児所・保育所・ベビーホテル等、利用者の自宅外で対価を得て乳幼児を保育する施設）

【対象額】
対象となる子女一名につき、月額15,000円

介護支援給付金

【給付対象者】
次の全ての条件に該当するＨＯＹＡ福祉共済センター加入員で、支給申請した方

（1）利用者が育児・介護休業法上、介護休業がとれる範囲の対象者

（2）利用者が介護保険の要支援・要介護認定者

（3）申請者が利用者の公的介護保険法の支給限度額を越えた部分を全額自己負担している

【給付対象】
次のいずれかの条件に該当した場合

（1）ベネフィット・ワンの提携外の介護事業者を利用している

（2）1人目についてベネフィット・ワンの介護補助金（①介護保険サービス）を受給し、2人目以降となる

（3）ベネフィット・ワンの介護補助金（②用品）を受給した利用者が共済センターの介護支援給付金の受給要件を満たしている

（4）1人目でベネフィット・ワンの介護補助金（①介護保険サービス）の請求に間に合わなかった

【給付額】
利用者1人当たり月額15,000円まで給付

一律50,000円

一律50,000円

被扶養者のある人：150,000円
被扶養者のない人：100,000円

外来・入院とも医療費の7割

小学校入学前は外来・入院とも医療費の8割

一部負担額1か月1件につき、20,000円を超えた額。
※1,000円未満不支給。
1,000円以上は100円未満の端数は切り捨て

外来・入院とも医療費の8割

※ただし平成26年3月までに70歳に到達した人は9割

※現役並み所得者は外来・入院とも医療費の7割

差額負担の医療を受けたとき、健康保険の枠内は療養の給付と同じ

立て替え払いした後で健保組合に請求すれば一定基準額を支給

差額ベッド料金の全額。最高1日5,000円まで

30日以上継続して入院したとき20,000円

1ヵ月に医療費自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額（世帯合算などの負担軽減措置もある）

合算高額療養費が支給されるとき、一部負担額1か月1件につき、20,000円を超えた額。
※1,000円未満不支給。
1,000円以上は100円未満の端数は切り捨て

定められた費用の7割

一部負担額1か月1件につき、20,000円を超えた額
※1,000円未満不支給。
1,000円以上は100円未満の端数は切り捨て

1食につき定められた本人の負担額を超えた額

基準により算定した額

（１）家事労働に支障があり看護婦家政婦紹介所を通してホームヘルパーを頼んだとき、または家事代行サービス業者を利用したとき、日当または家事代行サービス業者へ支払った全額の70％（最高5,000円）
（２）上記以外で三親等内の親族以外の第三者に頼んだとき最高3,000円までの実費

1児につき、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は404,000円

1児につき37,000円

一律50,000円

一律30,000円

配偶者・子の死亡：70,000円
その他の死亡：50,000円

本人が死亡して被扶養者である子がいるとき
高校生・中学生：50,000円
小学生以下：30,000円