退職後の医療保険制度

定年退職などで会社をやめた後は、「再就職する」「家族が加入している健康保険の被扶養者になる」「2年間は任意継続被保険者になる」などの選択があります。

そのいずれでもない場合は国民健康保険に加入し、下記の加入条件にあてはまる場合は「退職者医療制度」から給付を受けることになります。

退職者医療制度(新規加入は平成26年度まで)

厚生年金など被用者年金の老齢(退職)年金を受けている人で、その加入期間が20年以上(または40歳以降に10年以上)ある人は、退職者医療制度が適用されます。

退職者医療制度はサラリーマンOBを対象にした制度で、財源の多くを健康保険組合からの拠出金でまかなっています。廃止されることが決まっていますが、経過措置として平成26年度までに加入した65歳未満を対象に存続します。

65〜74歳は前期高齢者

65〜74歳の人は、前期高齢者となりますが、給付等は現行どおりです。健康保険組合は前期高齢者のための納付金を拠出しています。

退職後の医療制度と負担額

退職後の医療制度と負担額

平成26年3月までに70歳に到達した人は1割負担

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