個人情報の利用目的について
HOYA健康保険組合は、被保険者等からご提供いただいた個人情報を、下記目的のために使用いたします。
記
- 健康保険法に定める保険給付（付加給付を含む）及び被保険者等の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のため
- HOYA福祉共済センターと当組合を構成する事業主が共同でおこなう、健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のため
- HOYA福祉共済センターの規程による給付等をおこなう目的のため
- 市町村の健康保険制度加入資格確認及び給付の二重支払を防止する目的のため
当健康保険組合は、上記目的遂行にあたり、以下の業務で被保険者等からいただいた個人情報を使用いたします。当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。但し、事業推進のために「他の事業所等への情報提供を伴なう利用」の項目に関しては、第三者への情報提供を行うことがあります。また、必要に応じて、個人情報は、法令上の監督官庁や法律や規制上の義務や遵守のために、それを必要とする第三者に提供される場合があります。
なお、個人情報の利用目的等については、当組合が運営するホームページに掲載し、変更がある場合は、随時更新いたします。
１．健康保険法に定める保険給付（付加給付を含む）及び加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のため
| 健保組合等の内部での利用 | 他の事業所等への情報提供を伴なう利用 | |
|---|---|---|
| （１）被保険者等に対する保険給付のため | ・保険給付及び付加給付の実施 | ・一部負担還元金、家族療養付加金の自動払い ・海外療養費に係る翻訳、及び歯科点数見直しのための外部委託 ・第三者行為に係る損保会社等への求償 ・健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業 |
| （２）保険料の徴収等のため | ・被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握 ・健康保険料の徴収 ・被扶養者の認定 ・健康保険被保険者証の発行 |
・健保保有適用データと事業主保有適用データの一致の確認 |
| （３）保健事業推進のため | ・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談 ・健康増進施設（保養所等）の運営 ・高額医療費、出産費に係る資金貸付事業の実施 |
・保健指導、健康相談に係る産業医、保健師等への委託 ・健診・医療機関への健診の委託 ・健診結果の事業者への提供 ・直営並びに契約保養所の運営の委託 ・被保険者等への医療費通知 ・健康保険組合連合会主催の共同事業 ・健康保険組合経営研究会主催等他の健保組合との共同事業 ・保健事業の事業実施に係る委託 |
| （４）診療報酬の審査・支払のため | ・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査 | ・レセプトデータの内容点検・審査の委託 ・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託 ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の審査支払機関への提供 ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の審査支払機関への照会および提供 |
| （５）健保組合の運営の安定化のため | ・医療費分析・疾病分析 | ・医療費分析、疾病分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託 |
| （６）その他 | ・健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料 ・健保組合の管理運営業務に係る記録資料 ・適切な経理事務の執行 |
・業務の適正処理のための照会又は回答（保険者間の情報交換） ・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等 ・HOYA福祉共済センターの共済給付決定のためのデータの提供 |
２．HOYA福祉共済センターと当組合を構成する事業主が共同でおこなう、健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のため
| 健保組合等の内部での利用 | 他の事業所等への情報提供を伴なう利用 | |
|---|---|---|
| 被保険者等の健康増進・保持のため | ・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談 | ・保健指導、健康相談に係る産業医・保健師等への委託 ・健診・医療機関への健診の委託 ・健診結果の事業者への提供 ・保健事業の事業実施に係る委託 |
３．HOYA福祉共済センターの規程による給付等をおこなう目的のため
| 福祉共済センターへ情報提供を伴なう利用 | |
|---|---|
| 共済加入員等に対する共済給付等のため | ・共済給付金の支払の実施 ・育英年金の支給 ・共済加入員の資格の確認並びに標報酬月額の把握 ・拠出金の徴収 ・総合福利厚生サービス提供のため |
４．市町村の健康保険制度加入資格確認及び給付の二重支払を防止する目的のため
| 市町村へ情報提供を行う範囲 | |
|---|---|
| 市町村はマイナンバーを用い、資格の確認及び給付の二重支払の確認をします。しかし、何らかの理由により情報確認ができなかったとき、市町村は文書あるいは電話等により照会することになっており、当組合も情報提供の依頼をうける場合があります。その際に、当組合は右記の情報を提供します。 | ・資格情報 記号番号、有効期限、本人家族の別、 資格取得日、資格喪失日（上記情報に限る） ・給付情報 高額介護合算療養費 埋葬料（費） 出産育児一時金 出産手当金 家族埋葬料（費） 家族出産育児一時金 |
特定個人情報について
特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
なお、適用関係の各種届出及び現金給付等の給付関係申請書類における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、番号法に定める利用範囲外で使用する場合は、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
- 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。 - 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、溶解処理を行います。
また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
なお、当組合が保有する個人情報については、上記利用目的及び当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。